実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資
これは本当に凄い融資です。
ここのところ、日々、私達不動産業者は、テナント様から家賃の減額等についてご相談を頂いております。
先日も書きましたが、このコロナ禍の苦しいテナント様の現状に理解を示せないオーナーさんは一人もいません。
代々木上原の商店街のテナントの皆さんも、コロナ感染防止に最大限配慮しながら、できる限りの営業努力をなさっております。
テイクアウトを始めたり、密を避け入場制限したり、営業時間変更したり、色々な努力をして一生懸命頑張っている事は一目瞭然。その頑張りに、泣けてくるし、応援したくなります。
家賃減額、頂いたご相談、オーナーに伝えるのはお任せください。それが仕事です。
ただ、その前に確認したいことがあります。
確認1 持続化給付金の申請はしましたか?(先日のブログの内容です)
本日から事業主へ入金が始まっているとのこと。オンライン申請した後、返済不要で、法人200万、個人事業100万のキャッシュが1週間程度で入金される、というのだから(ここまでは、とてもとても長い時間がかかりましたが、今までに比べれば…)、凄まじいスピード感ですよね。
確認2 金融機関へ資金相談はしましたか?(本日からのブログの内容になるところ)
上記引用の通り、融資制度、日々アップグレードされて、5/1には更に、かつてないレベルの手厚い融資制度が準備されました。
※多くの方は、既に融資相談されているようです。ただ、「金融機関に融資の相談をしていない」という方も少なからずいらっしゃるので、ブログにしました。また、当社は従業員7名ほどの零細企業です。そして当社のお取引先、多くの代々木上原テナント様も当社と同様、零細〜小規模テナントですので、その想定でブログを書いてます。中規模以上のテナント様には当てはまらない内容もありますので、その点、ご容赦ください。
緊急時のセオリーとは?
当社は不動産屋で、地域密着でバリバリの実務家(単なる町の不動産屋ですが)と自負してますが、テレビや書物等で多くの評論家やコンサルが語るに、こういう緊急事態で経営者が直ちにしなくてはならないこととして
・いち早く金融機関から融資を受け、できるだけ多くのキャッシュを集める
・キャッシュの目安は月商の最低3か月分以上
このあたりがセオリーのようです。
オーナーに家賃減額の相談をするその前に、まず①持続化給付金の申請をして現金を受け取る、そして、②金融機関に融資を申し込む(「銀行窓口の保証協会保証付き融資制度」と「公庫窓口の日本政策金融公庫制度融資」があります)。まずそこからだと思います。
先日も書きましたが、オーナーさんの多くはローン返済を抱えております。
まず、テナント様としても、やるべきことはやった上で、どうしても厳しい、持続化給付金の200万(または100万)だけでは融資実行までの資金繰りがどうしても間に合わない、だからそれまでの間、家賃の減額が必要だという理由であれば、オーナーさんだって納得しますよね。
いつまで、いくらの減額が必要である、という出口もオーナーさんに最初に示せます。
必死にやりくりしている中、少しでも経費を削減したいのは当然です。
しかし、ここは冷静に考えてみましょう。
例えば、融資申し込みせず、家賃減額要求が家賃20万→10万、当面3か月間だとして、融資無し、その減額して浮いた30万でこの危機を乗り越えられたとすれば、それは大した危機では無かったという事ですよね。、
そういうレベルではないからこそ、かつてない手厚さで、国が制度を準備してくれたわけですから、ここはしっかり制度を利用して、キャッシュを備え(月商最低3か月分以上)、必要あれば私たち不動産会社にご相談頂き、家賃の交渉もし、というのが筋ではないかと思います。
この融資、据置最大5年ですよ!備えておいて、もし必要がなかったのだったら、落ち着いた頃に全額返済すれば良いじゃないですか。
次回は、コロナ融資について、調べたことを書いてみたいと思います。